数字に見る 自殺とガンと老後の生活設計

自殺者9年連続減少

2万598人、37年ぶり低水準

2018年の自殺者(速報値)は

前年より723人(3.4%)少ない2万598人となり、

9年連続で減少したことが18日、分かった。

厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。

2万1,000人を下まわるのは7年ぶり。

ピークだった03年(3万4,427人)の6割弱まで減った。

男性は前年比701人減の1万4125人。

女性は22人減の6473人となり、

統計を開始した1978年以降で最小となった。

人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)は、

16.3人と9年連続で低下し、

過去最少を更新した。

厚労省は「景気回復に加え、自治体や関係団体などによる自殺対策の取り組みも寄与しているのではないか」とみている。

地域別では、33道府県で減少した。

自殺率は山梨(24.8人)が最も高く

青森(22.0人)、和歌山(21.5人)が続いた。

一方、低いのは徳島(12.0人)、神奈川(12.2人)、京都(13.2人)の順だった。

原因・動機は「健康問題」が3割超、

「家庭問題」が2割、

それぞれ増加しているのが目立つ。

自殺者数は氷山の一角で、

さらに、自殺予備軍が存在すると考えられます。

原因は様々あると思いますが、

潜在的な生きづらさがあるのではないでしょうか。

2019年山梨県知事選挙が

1月27日投開票で実施されています。

  • 山梨県の人口減少対策
  • リニア中央新幹線の賛否や開通時の地域活性化
  • 後藤斎(現職)さんへの評価

などが主な争点となっています。

山梨県の2015年の人口は84万人弱で、

47都道府県中41となっており、

人口減少中です。

このままいくと、2040年には67万人ほどにまで減少するといわれ、

対策が急がれています。

如何に増やすかということに関心が集まりますが、

如何に減らさないかという視点も必要ではないでしょうか。

減らさないかということは、

住みやすさへとつながり、

(適度な人間関係・コミュニティー)

定住人口を増やすことになります。

ちなみに、

「健康問題」と云えば、

国が、2016年から始まった「全国がん登録」制度に基づくがん患者の実態分析を初めて公表した。

厚生労働省は17日付で、

2016年に全国で新たにがんと診断された患者

延べ約99万5千人と発表した。

これまでの都道府県レベルのがん登録は地域がん登録と呼ばれ、病院の参加や患者の届け出が任意だったため、データの精度には地域差があった。2013年に成立したがん登録推進法で、全国約1万3千施設の情報を国が一元管理することになり、16年1月から登録が始まった。

違う部位でがんがみつかれば複数の患者と数える。

16年の延べ数は男性56万6575人、女性42万8499人、

性別不詳58人の計99万5132人。

15年調査の89万1445人(男性50万1926人、女性38万519人)より、10万3687人増えた。

部位別にみると、

男性は胃(9万2691人)、

前立腺(8万9717人)、

大腸(8万9641人)、

肺(8万3790人)、

肝臓(2万8480人)の順。

上位五つの部位で67・8%を占めた。

14年時に4位だった前立腺は15、16年は2位に。

女性は乳房(9万4848人)、

大腸(6万8476人)、

胃(4万1959人)、

肺(4万1634人)、

子宮(2万8076人)の順で64・2%。

男女合計では大腸(15万8127人)、

胃(13万4650人)、

肺(12万5454人)、

乳房(9万5525人)、

前立腺(8万9717人)の順だった。

年齢別では全体の42・5%を75歳以上が占め、

65~74歳は31・3%。

45歳未満4・7%と高齢者に多い。

ただ、女性の乳がんは30代から増え始める。

乳がん患者が増えている背景には、

飲酒や運動不足の影響が指摘されているという。

男性の前立腺がんは50代から増え始め、

70代でピークを迎えた。

前立腺がんの増加について、

厚労省の担当者は「今までは届け出がなかった早期がんが含まれるようになった可能性がある」と言う。

内閣府、老後の生活設計で調査

内閣府は18日、

「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」の結果を発表した。

「何歳頃まで収入を伴う仕事をしたいか」との問いに対し、

61歳~65歳と答えた人が30.7%と最多だった。

政府は、意欲があれば70歳まで働ける機会を確保する制度作りを目指しているが、

66~70歳までと答えた人は21.5%にとどまった。

51~60歳と答えた人は18.8%、

71~75歳は9.2%だった。

65歳までに退職したいと考えている人に理由を聞いたところ、

「定年退職の年齢だから」29.2%で最も多く、

「体力的・精神的に難しい」29.0%

「趣味やボランティアなどに時間を使いたい」17.0%がつづいた。

66歳以降も働きたいと答えた人が挙げた理由は、

「経済的にゆとりがある生活をおくりたい」28.9%

「働き続けないと生活費が足りないと思う」24.9%などで

経済的な理由が5割を超えた。

実際、いろいろな社長さんに会って話を聞くと、

「生涯現役!」と云う人が、

高齢の社長さんで結構います。

「生涯現役だから、退職金の準備なんていらない!」と云う方もいましたが、

死ぬまで健康でいられる保証もないし、

配偶者の事を考えると、

何らかの備えの準備があった方が安心だと思われます。

時を同じくして、

1月21日付日経新聞によると、

「70歳以上まで働く」3割 郵送世論調査 老後に不安も

日本経済新聞社が初めて実施した郵送世論調査で、70歳を過ぎても働く意欲を持っている人が3割を占めた。働いている人に限定すると37%に上る。2017年の70歳以上就業率(15%)を上回り、高齢者就労を促進する政府の取り組みにあわせて労働参加が進みそうだ。一方で8割近くが老後に不安を感じている。社会保障の負担増や給付減に備え、長く働いて収入を確保しようとする様子がうかがえる。

何歳まで働くつもりかを聞くと平均66.6歳だった。高年齢者雇用安定法では希望者全員を65歳まで雇うよう義務づけているが、これを上回った。60歳代に限ると平均は69.2歳に上がり、70歳以上まで働く意欲のある人が45%を占めた。

就労と密接な関係にある公的年金の支給開始年齢は現在、原則として65歳だ。基礎年金(国民年金)は20~59歳が保険料の支払期間で、60~64歳は支払わないが原則支給もない。一定のセーフティーネットを維持しつつ、働く意欲のある高齢者には働いてもらえるような社会保障改革の議論が急務になっている。

雇用形態別で見るとパート・派遣社員らで70歳以上まで働くと答えた人は34%だった。年収別では低いほど70歳以上まで働く意欲のある人が多い傾向があった。300万円以上500万円未満の人は32%、300万円未満は36%に上った。収入に不安があるほど長く働く必要性を感じるとみられる。

老後に不安を感じている人は77%を占めた。30~50歳代で8割を超えており、この世代では不安を感じる理由(複数回答)で最も多いのはいずれも「生活資金など経済面」だった。全体では健康への不安が71%で最も多く、生活資金など経済面が69%で続いた。

老後に向けて準備していること(複数回答)を聞くと「生活費など資金計画」が46%で最多。続いて「健康づくりなど予防活動」が41%で、「具体的な貯蓄・資産運用」をあげる人も33%いた。

将来の生活に必要なお金を得るための取り組み(複数回答)として、最も多かったのは「預貯金」で59%。「長く働くための技能向上」も13%に上っており、生涯現役を見据えスキルアップに意欲を示す傾向が強まりそうだ。

一方、社会保障制度のあり方を巡っては意見が割れた。「中福祉・中負担」と、財政状況から現実味の乏しい「高福祉・低負担」がそれぞれ3割で拮抗した。年収別でみると、高所得者は「中福祉・中負担」を支持する一方、所得が低くなるほど「高福祉・低負担」の支持が高い傾向にあった。

安倍政権が実施した社会保障改革は介護保険料の引き上げなど高収入の会社員らの負担が増える施策が目立つ。社会保障制度の持続性を高めるには、対象の多い低所得者層の負担や給付の見直しが欠かせないが、改革の難しさがうかがえる。

いま幸福かどうかを10点満点で聞いたところ、平均は6.4点。既婚者で子どもが小さい世帯ほど点数が高かった。10年後の点数について「現在と同程度」を5点として尋ねると、平均5.5点と現状よりやや高い結果だった。

調査は日経リサーチが18年10~11月に、全国の18歳以上の男女を無作為に抽出して郵送で実施。1673件の回答を得た。回収率は55.8%。

☆多くの人が「長く働きたい」と考えているようですが、「老後の経済面での不安」から「働かざるを得ない」と考えている人が多いようです。そして「預貯金」でその備えをしようとしている・・・

人生100年時代・・・老後の人生が長くなった分、不安も大きいようですが、反面、お金にも働いてもらえる時間が確保できます。ドルコスト法を活かしながら長期積立分散投資をしていくすばらしい効果を多くの人が知りません。

「お金の不安」と「健康への不安」、その両方に貢献できればと思っております。

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