業界の歴史的な節目の戦い

平成最後の2月は、

あとで振り返ると、

「生命保険業界にとっても、

歴史的な節目だった」

云われるのかも知れません。

 

先月で、生命保険各社の

貯蓄性の保険のピーク時の返戻率が50%を超えるモノ、

日経新聞の表現では、

「節税保険」が販売停止になりました。

歴史の証言者となるべく、

「あの時、声を掛けてくれてよかったよ」と

あとで笑って語り合えるように

生命保険各社は、駆け込み需要に激しく動きました。

 

博士は、

そんな喧騒と無縁のところにおりましたが(笑)

無縁とは申せ、お知らせに歩きました。

当然のことながら、

利益を出している会社ほど関心が高かった。

オリンピックが終わった後の景気が心配で内部留保が必要だと云う声もあれば、

利益の内部留保より従業員の給与などに回したいとの声も。

生保各社、「節税保険」の販売停止 課税見直し方針受け2/14日経朝

日本生命保険など生命保険各社は13日、節税目的の加入が増えている経営者保険の販売を一時取りやめることを決めた。国税庁が同保険の税務上の取り扱いを見直し、支払った保険料を損金算入できる範囲に制限をかける検討を始めるため。中小企業の節税ニーズをとらえて市場が急拡大してきたが、転機を迎える。

日本生命のほか第一生命保険や明治安田生命保険、住友生命保険が解約時の返戻率が50%を超える法人向け保険の販売を14日から停止する。外資系のメットライフ生命保険なども販売を止める。国税庁が13日、同保険の課税方法を定めた通達を見直す考えを生保各社に伝えた。各社は見直し案が固まるまで販売を自粛する方向だ。

販売を停止する経営者保険は中小企業が契約主体となり、経営者が死亡すると数億円単位の保険金が支払われる。保険料を全額会社の損金に算入でき、途中解約すると保険料の大部分が戻ってくる設計で、実態は節税目的の利用が多い。

国税庁は解約時に保険料の大部分が戻る前提の商品については、保険料を損金ではなく資産として計上すべきだとの考え。現在の商品が保険料の全額を損金処理できる点を問題視している。法人の保険料の税務上の取り扱いを定めた通達を見直して制限をかける。

節税保険は中小企業経営者のニーズをつかみ、市場規模が数千億円にまで拡大。金融庁が節税効果を強調した販売手法などを問題視し、各社は商品設計や販売手法を見直す準備に入っていた。国税庁が商品の根幹である税の取り扱いを見直すことで、より根本的な見直しを迫られた。

全額損金で、内部留保できる、短期で高返礼率の保険商品に対して、

企業側とすれば税金を減らせるメリットが大きいが、

(税金だと払いっ放しだが、保険だといずれ戻すことができる)

税金が取れなくなるので、

国税庁が”待った!”を掛けてきました。

保険会社からは、

「明日から、なにを売ればいいんだ!」との声も聞こえてきます。

これから、国税庁がどんな通達を出して来るのか、

それによって、国内保険業界はガラッと変わります。

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